1. 適用範囲

本方針は、役員、従業員及び契約社員を含む当社グループの全役職員に適用します。本方針中に示す原則や取組みは、当社グループ内の全役職員によって遵守されるべきものであり、本方針が当社グループの全役職員に理解され、適切かつ効果的に実施されるよう、本方針の啓発活動を推進していきます。

2. 差別の禁止

当社グループの事業活動のあらゆる場面において、基本的人権を尊重し、プライバシー権の保護に努めるとともに、人種、国籍、信条、性別、年齢、信仰、出身、心身の障がいの有無、社会的身分等によるいわれのない差別を行いません。

3. ハラスメント行為の禁止

セクシャルハラスメント及びパワーハラスメントをはじめとするあらゆるハラスメント行為の撲滅に取り組みます。

4. 適用法令の遵守

当社グループは、国際的に認められた人権に関する規範と、事業活動を行う国や地域の法令を遵守します。双方に齟齬があると認められる場合には、国や地域の法令を遵守しつつ、国際的に認められた人権を可能な限り最大限尊重するための方策を追求します。

5. 人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、当社グループの事業活動から生じる人権に対する負の影響を特定するなど、その防止又は軽減等に努めます。当社グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こし、助長し又は直接関連したことが明らかになった場合には適切な措置を講じるよう努めます。

6. ステークホルダーに対する取組み

当社グループは、当社グループの事業活動により影響を受けるステークホルダーとコミュニケーションを図り、信頼関係の構築に努めるとともに、当社グループの事業に関連する協力会社等の関係者に対し、本方針への賛同及び協力を働きかけていきます。

7. 情報開示

当社グループは、本方針の一連の取組みについて、ホームページ等を通じ、公開します。ます。